新しい沖縄歴史教科書を造る会

日本史の一部、地方史としての沖縄を脱却して
主体的に故郷の歴史を見て見ようというブログ

地割制が琉球の発展を阻害したのか?

地割制とは何か?


地割制は琉球国において、
租税徴収の基礎となった制度であるとされる。
すなわち、王府は各間切、各村に住む住民に土地を割当てて、
そこに年貢を課し、厳しく取り立てる事によって
財政を維持したというのである。


また、王府は土地の私有を認めず、同時に平等を担保する為に、
7~8年ごとに土地の割り当てを変えていた。
その為に土地を私有できない農民の勤労意欲は上がらず、
琉球の農業の発展に深刻な遅れを招いたとされ、
これを王府の失策の一つとして捉えるケースもある。


地割制に王府は関与しなかった不思議


それだけ聞くと、なるほど、もっともな言い分に聞こえる。
土地の私有を認めず、年限で土地を変えていれば、
共産主義よろしく労働意欲は上がらないからである。


ところが、そのような王府は地割制度に介入した様子はない。


地割制度と言っても、収穫高で土地を分配する方法、
土地のランクを組み合わせて分配する方法、
年齢によって分配する方法、家族の人数で分ける方法と
各村において、その方法はバラバラであった。


また、農地の分配も村ごとにバラバラ、一年ごとに変更する
糸満のケースもあれば、再分配しない美里村のケースもあった。


もし、王府が介入しているならば、
このような農村の自主的な割り当てを認めず、
より能率よく収穫量が上るように指導する筈である。


にも関わらず、王府は、ただ御触れにおいて、
「全体に不公平が出ないように配当する事」
と述べるだけで、あとは丸投げなのだ。


実際は地割制は村々の自主性に任され、
すべての村人に不公平が出ないように公平に
分配されていたのである。


実質よりも負担が重い検地の不思議


島津氏による琉球侵略の後、早速島津氏は検地を行い、
年貢を収奪できる琉球の石高を測っている。
これにより9万石余りが琉球国の石高になったが、


これを元に造られた名寄帳の負担は、
当時の琉球の田地の生産性を
遥かに超えるものになっている。


例えば慶長検地で上田とされた西銘村の収穫高は、
一石四斗(252L)だが、明治37年の沖縄県統計表では、
もっとも米が取れた金武村でさえ収穫量は
9斗(162L)にしかならない。


1609年の段階で一石四斗というのはあり得ないのだ。
しかし、重すぎる年貢負担はキチンと支払われている
その理由は何なのだろうか?


王府は米や雑穀で全ての年貢を支払ったのではない


当時の年貢の計算は石高で表わされるので、
我々は無意識にそれは米や穀物で
支払うのだと

思いこんでいるがしかし、それは間違いなのであって、
王府は米や雑穀の年貢を黒糖や反物、ウコンで
代納していたのである。


換金作物である黒糖や反物、或いはウコンは、
島津氏にとっても好都合だった。
それらは大阪に運ばれて金に替えられ、米なり穀物なり
必要な物資に自由に替えられたからだ。


農民は収穫物ではなく労働力を提供していた


では、サトウキビやウコンは、どこで生産されていたのか?
それは、地割制で割り当てられた農民の土地ではなく、
別に大きな土地を用意し、村役人が監視役になって、
農民を動員して働かせていたのである。

ウィキペディア


それについては、羽地仕置に農業地の開墾を認めて、
地頭などに領地を増やさせて、替わりに旧来の肥沃な土地を
取り上げて、そこにサトウキビやウコンを植えて、
農民に耕作させたという記述がある。


※月刊沖縄社、カラー沖縄の歴史100P上段


地頭の土地なら、地割制とは無関係なので
名寄帳への記載は無い事になる。


つまり、農民は、決められた日数、旧地頭地で、
村役人の監督の下でウコンやサトウキビ生産に従事して
島津氏に代納する換金作物を生産し、その後に地割地に戻り、
自分達が食べるものを生産していたのである。


このような状態の農民から、
王府が無慈悲に年貢を取り上げたというのは
全く不可能に近い話だ。


厳しかったのは、換金作物を造る為に
使役される労働や、地頭代のような地元役人が
適当な名目で取り上げる税だったのだ。



土地の私有は生産性の向上とセット


王府からすれば、地割制の土地は、農民達の食べる為の土地で
年貢とは関係が無い、そうであれば、関わる必要もなく
精々、喧嘩にならないように=不利益を被る人が出ないように
よろしくやってくれという事にしかならないのだ。


このように地割制の土地とは、あくまで家族が食べるものを
生産する土地であった。
そこでは、換金作物を植える事は厳禁にされていたし、
家族が食べられればいいのだから、土地を拡大する必要もない。


また、土地の私有を解禁すれば、農民の労働意欲が増すというのは、
あくまでも生産性の問題である。


1の土地を耕し、1・1の収穫があれば、
その0・1を蓄え農地を広げる事に意味はあるだろう。
その場合、10の土地を耕せば、1の余剰が産まれるからだ。


しかし、1の土地を耕し1の収穫しかないなら、
土地を10倍に広げても余剰が産まれる事はない。
ただの骨折り損のくたびれ儲けでしかない。


明治に入っても、沖縄の農地は本土のそれの
6割程度しか収穫量が無かったのだから、
その痩せ度合いが分る。


そんな状態では、仮に土地の私有を認めた所で、
農民の勤労意欲が上昇する事はない。



土地の私有を認めれば生産性が向上したというのは、
当時の沖縄の農業の生産性を無視した考えである。


土地が肥沃で米や穀物で年貢を納められた
本土の農民とは異なり、琉球では土地は痩せていて
そこから年貢を取るのは不可能だった。


代わりに王府は、元の地頭地などをサトウキビや、
ウコン畑にして、農民に労働力を提供させて、
島津への年貢を支払っていたのである。














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